EC販売を行うと、それ以前と比べて、商圏がかなり大きくなります。　それに伴って、今まで接点の無かった他社さんと、商標権などが衝突してしまうケースがあります。

たしかに、そのように弁理士の先生を利用されている法人様も多いです。　しかし、先方より商標の侵害を主張された際、多くの場合は相手方は弁護士や弁理士に相談したうえで連絡をしてきます。

そのような事態になってから対応していると、後手後手になります。

最悪の場合、手放す必要はなかったのに、せっかく築き上げたブランド名を変更して無形資産を失ってしまうケースもあります。

そこで、EC販売事業を10年以上行っている弁理士である私たちが『EC事業 × 弁理士法務』を、最初からトータルサポートしてしまおう！というのが、ご提供するサービスです。

YAHOO!JAPANやAmazonでは、「自分の知的財産権を侵害されている！」として、運営に通報する仕組みがあります。　それによって制限されてしまったと思われます。

このような場合、運営に『知的財産権を侵害していない』旨を、適切な主張と証拠をもとに伝え、制限を解除してもらう必要があります。

対応を誤ると、最悪の場合、アカウントを永久停止されてしまう場合があります。　なので、落ち着いて適切に対処しましょう。

知的財産権という法的権利が関わるので、弁護士や弁理士の専門家の助けを借りるのが安全です。

たしかに厳しいです。　現に、アカウント制限や停止をされてしまった方の多くは、そのような感情を抱いています。

YAHOO!JAPANショッピングやAmazonなどは、「通報があれば、ひとまず通報者を信じ、対象者に制限をかける」というスタンスであることは知っておきましょう。

この運営スタンスは、「まずは対応して、迅速に権利侵害を保護しよう」というもので、決して悪いものではありません。

しかし、その仕組みに巻き込まれて貴重な売上機会を永遠に失ってしまう…そんな事例が現実にあります。

私たちのサポートでは、このようなケースに１日でも早く復旧できるよう、迅速に対応できます。

これは弁理士が提供しているからこその、当社だけの強みであると自負しています。